【車買取】相次ぐ減額交渉トラブル！新たな被害者を防ぐために詳しく解説！

中古車を車屋さんに売るときに、減額交渉をされて困ったことはありませんか？

ほとんどの人は「業者が言うならそうか」「プロが言うのなら間違いないだろう」などと、たとえ不当な買い取りであっても、気付くことができずにいます。このようにお客さんが損をしたケースの相談をよく受けます。実は、減額交渉トラブルを避けるための、いくつかの有効な対策があります。本記事では、悪質な減額交渉の手口や実際の事例を紹介し、トラブルを未然に防ぐ具体的な方法をお伝えします。

特に、中古車の売却を検討している方、過去に減額交渉で不利益を被ったことがある方は、ぜひ参考にしてください。この記事を読んで、複数社の査定を受けることの重要性や、減額交渉への適切な対処法を理解し、安心して中古車を売却できるように備えましょう。

中古車買取業界で相次ぐ減額交渉トラブル

近年、中古車買取業界において、買取後の減額交渉トラブルが増加傾向にあります。

買取業者が強引な契約や減額交渉を行うケースが目立ち、多くの被害者が出ているのです。

このような状況を受け、減額交渉トラブルの実態と対策について詳しく解説します。
2021年の減額トラブルは前年比300件増の1,519件に
2021年の中古車買取における減額トラブルは、前年比で300件増加し、1,519件に上りました。

これはかなり深刻な状況であると言えます。

2022年のデータはまだ公表されていませんが、同様の傾向が続いていると予想されます。

特に注目すべきは、減額トラブルの被害者の30%が50歳から73歳の高齢者層だという点です。買取業者は、交渉に弱い高齢者を狙って、強引な減額交渉を行っているのかもしれません。

実際にあった3つの減額交渉トラブル事例

実際に起こった減額交渉トラブルの事例を3つ紹介します。これらの事例から、買取業者による不当な減額交渉の実態を知ることができるでしょう。

 

事例1：事故車でないと判断後、オークションで事故評価となり減額を要求

ある買取業者が、お客様から「事故車ではない」と申告を受けて車両を買取し、オークションに出品したところ、事故評価がついたそうです。

買取業者は、自社の査定ミスにも関わらず、お客様に対して10万円の減額を要求。お客様が応じた結果、買取業者はオークションで利益を出すことができたそうです。

本来、査定ミスによる損失は買取業者が負うべきですが、お客様に負担を押し付ける悪質な行為だと言えます。

裏話として、このときの営業マンは上司から「減額しろ」という指示を受けて、心苦しい思いをしながら、お客様に減額交渉をしたそうです。

このように、査定した営業マンが良好な人物だとしても、その裏にいる上司によって対応が変わる可能性があります。そのため、買い取りを依頼する側も適切な対応を知り、不当な交渉に気づけるようになることが大切です。

 

事例2：事故車になる可能性を理由に70万円の大幅減額を要求

買取業者がトヨタの高級車を200万円で買取した事例です。

お客様は、左側面の3パネルを塗装したと申告していましたが、買取業者は「事故車ではない」と判断しました。

ところが、上司が車両を確認したところ、「事故車になる可能性がある」と指摘。

お客様に対して70万円の減額を要求し、最終的に50万円の減額で合意したそうです。

しかし、オークションでは事故車扱いとはならず、買取業者は70万円もの利益を得ることができました。

お客様に不当な減額を強いた上に、多額の利益を得るという非常に悪質な行為です。

本来であればオークション結果をお客様にも報告し、減額分を補填するのが一般的ですが、一部このような悪質な行為が行われているのが現状なのです。

 

事例3：相場暴落に乗じてキャンセルを持ちかける

レクサスの高級車を買取した業者は「板金した形跡があり、事故車の可能性がある」と因縁をつけ、50万円の減額を要求しました。

お客様は、これ以上の減額に応じられないとしてキャンセルを申し出ました。

実はこの時、レクサスの中古車相場が暴落しており、このまま買い取りすると買取業者が損をする可能性があったのです。

買取業者は、相場の暴落というお客様の知識不足に付け込み、キャンセルを持ちかけることで、自社の損失を回避しようとしたのでしょう。

 

減額交渉トラブルを避けるための対策

減額交渉トラブルに巻き込まれないためには、適切な対策が必要です。ここでは、2つの効果的な対策について解説します。

 

①複数社に査定してもらい、事故車扱いの有無を確認する

減額交渉トラブルを避けるためには、複数の買取業者に査定してもらうことが重要です。

一括査定などを利用し、5社程度の査定を受けましょう。
その際、各業者が事故車扱いしているかどうかを確認することが肝心です。

ある業者だけが事故車扱いしている場合、その業者が後から減額交渉をしてくる可能性が高いと言えます。

全ての業者が「事故車ではない」と判断している場合は、減額交渉のリスクは低いでしょう。

ただし、その場合でも査定書に「減額しない」旨を記載してもらうと安心です。

 

②減額交渉された場合は、他社の査定結果と見比べる

万が一、減額交渉をされてしまった場合は、冷静に対応することが大切です。
他社の査定結果と比較し、減額幅が妥当かどうかを見極めましょう。

例えば、最高額の業者が事故車扱いせずに100万円を提示していたのに対し、2番手の業者が事故車扱いして80万円なら、減額に応じる必要はないでしょう。

減額幅が不当に大きい場合は、「他社ではこの金額で買い取ってくれる」と伝えることで、交渉を優位に進めることができます。

それでも減額に応じない場合は、最悪の場合キャンセルすることも検討しましょう。

ただし、キャンセル料を請求されるリスクがあるため、よく検討する必要があります。

 

まとめ

本記事では、中古車買取業界で増加している減額交渉トラブルについて解説しました。

2021年の減額トラブルは前年比300件増の1,519件に上り、特に高齢者層が狙われる傾向にあります。悪質な買取業者は、事故車扱いの有無や相場の暴落を理由に、不当な減額交渉を行っているのです。

実際の事例を見ると、事故車でないと判断したにもかかわらず、事故車の可能性を理由に大幅な減額を迫られたりと、お客様に不利益を強いるケースが目立ちます。中には、相場の暴落に乗じてキャンセルを持ちかける業者もいるようです。

このような減額交渉トラブルを避けるためには、複数社の査定を受け、事故車扱いの有無を確認することが重要です。減額交渉をされた場合は、他社の査定結果と比較し、冷静に対応することが求められます。

減額交渉に応じる際は、慎重に判断する必要がありますが、不当な減額には毅然とした態度で臨むことが大切です。

なかには担当営業が良心的でも、上司に逆らえずに減額交渉をやらされている場合もあります。

中古車を売却する際は、減額交渉トラブルのリスクを理解し、適切な対策を講じることが大切です。本記事を参考に、トラブルのない中古車売却を目指していただければ幸いです。

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